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土橋章宏議員の質問と、政府の答弁
2026年6月17日 衆議院 経済産業委員会 第14号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
すなわち、日本の財政規律がよい方向に向かうということですから、円安抑制効果が見込まれ、それはひいては物価高対策にもなり得ます。例えば、消費税減税をするには財源を確保せねばならず、円安を促進する可能性も高いと思います。また、電気やガス料金を補助するためには補正予算を組まねばならないこともあります。しかし、原子力発電所を、安全なやつだけですね、素早く再稼働すれば、電気代も安くなりまして、国の借金を減らすこともできます。つまり、早急な再稼働は物価高対策となり得ます。実際、震災後に再稼働が進んだ西日本に比べて、東日本では、エリアによって電気料金が二、三割高い傾向にあります。また、北海道電力泊三号機では、再稼働後に家庭向け電気料金を約一一％値下げする見通しを公表しています。再稼働が進めば、電気料金高騰を抑え、ＡＩや半導体製造などの産業競争力の向上につながると考えられます。そこで、大臣に伺います。
答弁
この質問は「物価高対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 赤澤亮正）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
土橋章宏議員の「物価高対策」のほかの質問
- 2026年6月17日 経済産業委員会
しかし、十分な安全審査を経て再稼働すれば、電気代は下がって物価高対策にもなるので、なかなか難しいところだと思います。