加藤明良議員の質問と、政府の答弁

まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二％以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。

この状況を踏まえて、今般の経済対策等においては、最優先で取り組むべき足下の物価高への対応には、いわゆるガソリン暫定税率などの廃止、電気・ガス料金の支援、物価高対策、この物価高に対応した子育て応援手当二万円、そして重点支援地方交付金二兆円の、この拡充して二兆円にいたしましたし、物価に連動した形で基礎控除を更なる形で引き上げていく、手取りですね、こういったことを全て総合的に盛り込んで、足下の物価高から国民の生活を守り抜くという強い決意を表したものになっているというふうに考えております。ただ、あわせて、更に強い経済を実現して日本の供給構造を強化する観点から、この御指摘の危機管理投資、成長投資を大胆に進めることにしておりまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活をとにかく豊かにすると、豊かにして、それで消費マインドが改善され、企業においても事業収益が上がる好循環、これこそが、よく委…