原田大二郎議員の質問と、政府の答弁

さらに、緊急性が高いとは言い難い基金の積み上げについては慎重であるべきだと指摘し、必要な財源は、まず物価高対策など生活者に直結する分野に振り向けるべきだと求めてまいりました。こうした主張に対し、予算委員会の審議を通じ、政府から、生活者支援は中間層にも配慮すること、重点支援地方交付金は、水道料金の引下げなど、即効性が高く事務負担の少ない支援も柔軟に認めること、基金については、既存の執行状況を精査し、必要性を厳しく判断するという姿勢が示されました。これらは、公明党が繰り返し求めてきた課題に対し政府が改善の方向性を示したものであり、今回の補正予算案に賛成する重要な理由であります。今回の補正予算案では、生活者を守るための対策が盛り込まれています。