安藤裕議員の質問と、政府の答弁

毎月納付のために事業者が価格転嫁しようとすれば、物価を引き上げることとなり、今課題となっている物価高対策に逆行します。また、赤字でも納税させられる欠陥税制のまま毎月納付を進めれば、事業者は運転資金が枯渇し、倒産が早まるだけです。このような税制改悪は絶対に行わないことを財務大臣に明言していただきたいと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。これまでの緊縮財政と構造改革が日本経済の停滞を招き、一部の大企業や株主に利益が集中し、大多数の国民が貧困化し、少子化が進展することとなりました。私たち参政党は、これまでの緊縮財政と構造改革路線を転換し、一部の大企業のみに利益が集中する積極財政ではなく、普通の暮らしをしている人が、目の前の仕事を真面目にやっていれば、普通に結婚できて、子供が持てて、家が買えて、老後の心配がない、かつての日本がそうだったような経済状況を取り戻すべく全力を尽くしてまいります。

安藤裕議員の御質問にお答えいたします。三十年にわたる経済の停滞についてお尋ねがございました。我が国経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレの中で、企業がコストカットを行ってきた結果、経常利益や配当金の増加に比して賃金や投資は伸び悩み、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じていたと認識をしています。こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。他方、いわゆる第三の矢である民間投資を促す成長戦略については、その成果が十分ではなかったと考えます。高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現することによって、国民の皆様…