松山政司議員の質問と、政府の答弁

それらの中でも私が感じた最も大きな課題は、中小・小規模事業者や国民生活の厳しい現状に十分に寄り添えず、国民の皆様に公約で訴えた物価高対策などが御理解をいただけなかったということであります。この反省に立って、国民の皆さんの厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力、連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。我が党の立党以来七十年の間でも、参議院における自民党は、半分近くの間で単独過半数を持っておりませんでした。私が当選した二〇〇一年からを振り返ってみても、我が党で参議院で単独過半数であった時期は三年ほどの一時期でした。

物価高対策については、既に策定を指示している三つの柱から成る経済対策のうち、第一の柱として、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充などを内容とする生活の安全保障、物価高への対応を講ずることとしています。施策の具体化に取り組み、速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を本国会に提出いたします。御指摘の点も踏まえ、一刻も早く支援をお届けするとともに、関連する施策の広報、ＰＲを強化してまいります。また、こうした施策の実施に伴う地方団体の税収減のうち、ガソリン税及び軽油引取税については、先日、与野党の実務者間で地方の安定財源確保の方針について一致を見ており、その他の税制に関するテーマについても、今後の政党間の議論なども踏まえつつ、政府として地方の財政運営に配慮し、適切に対応をしてまいります。社会保障制度の給付の在り方と財源確保についてお尋ね…