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たがや亮議員の質問と、政府の答弁
2025年12月11日 衆議院 予算委員会 第8号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
以上のように、為替や天候により乱高下する、物価高対策にもならない、なおかつ不公平極まりない、食品ゼロ税率は天下の愚策と言えます。税制に精通している賢明な片山大臣はこれをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
答弁
財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 片山さつき
たがや委員とはまさにテレビ討論でもこのお話をさせていただいたんですが、まず、お尋ねの、仮に食料品の消費税率をゼロ%にした場合、どの程度の事業者において還付が生じるかの試算は、残念ながら政府としてはまだ行っておりません。また、仮に食料品がゼロ税率となった場合に、専ら食料品のみを販売する事業者さんは、確かに御指摘のように還付になるケースが多く生ずるかもしれませんが、これはなぜかというと、消費税率がゼロの商品のみを販売するとした事業者の場合は、売上税額がないわけですから、食料品の仕入れに係る仕入れ税額の方もないんですけれども、光熱水費とかほかの事業の関係で税額がかかってくる課税仕入れはありますから、仕入れ税額が生じるので、そうすると、これを引くということができないから還付になりますから、これは消費税の仕組みとしてそうなるということはございます。ですから、専ら食料品のみを販売する事業者を有利に取…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
たがや亮議員の「物価高対策」のほかの質問
- 2025年12月11日 予算委員会
時限的な引下げは物価高対策とは逆行する問題もはらんでいます。