井坂信彦議員の質問と、政府の答弁

前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの物価高対策は、地方が交付金をどう使うかによりますが、七％から最大でも一六％しかありません。一方で、左側の青色の棒グラフが立憲民主党の補正予算であります。

給付方式の取組を含めた物価高対策にも使えますし、食料品価格高騰への支援、水道料金の減免、賃上げを行う中小企業、小規模事業者への支援など、様々な物価高対策を行うことができます。そういった意味では、御党から三万円の現金給付という話も出ておりますが、できるだけ速やかにお手元にお金を届けようと思いますと、私たちは、やはり、今児童手当の口座を開設されている、そこに振り込んでいけるという意味では、子供さんに限定する形になりますけれども、速やかな効果を狙ってこのような形になったものでございます。