角田秀穂議員の質問と、政府の答弁

初めに、物価高対策について伺います。日本経済全体で見れば、景気は回復基調にありますが、国民生活は依然として苦しい状況が続いています。直近の消費者物価が前年同月比で三％上昇し、その上昇要因の五割以上が食料品の価格高騰によるものです。肌で感じる体感物価は更に厳しく、国民生活はもはや我慢の限界を超えています。政府は、更なる物価高対策を直ちに実行しなければなりません。今般の経済対策、補正予算案には、子育て世帯への応援手当や、冬場の需要期を意識した電気・ガス料金の負担軽減など、公明党が提案した支援策が盛り込まれており、評価できる内容もあります。一方で、公明党が昨年の税制改正で実現した一人当たり二万円から四万円程度の所得減税など、既に決まっている内容も含まれており、政府として踏み込んだ生活者支援が検討されたとは言えません。

さらに、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるいわゆるガソリンの暫定税率の廃止、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる厳しい冬の間の電気・ガス代の支援、地域のニーズに細かく対応し、食料品価格高騰への支援や、賃上げを行う中小企業、小規模事業者等への支援などに用いることも可能な重点支援地方交付金の拡充など、様々な物価高対策を講じることとしております。物価高から暮らしを守り抜くため、これら各種施策を組み合わせ、国民各層の皆様に対策の効果を迅速にお届けします。重点支援地方交付金についてお尋ねがありました。重点支援地方交付金については、今般の経済対策を踏まえ、足下の物価高に対応するため、補正予算案において二兆円を措置することとし、このうち、生活者に対する食料品の物価高騰への支援を更に手厚く実施していただけるよう、市町村に対して四千億円を特別加算することとしています。この特別加算分につい…