安住淳議員の質問と、政府の答弁

まず、喫緊の課題である物価高対策については、九兆円ほどを盛り込んでいます。しかし、それ以外は、総理の持論である危機管理の投資、成長投資、防衛力と外交力の強化など、その他の予算に振り分けられているのがこの予算の大きな特徴です。財政法二十九条では、補正予算は、本予算後に生じた特に緊要となった経費の支出等の場合に限り編成ができるとされております。物価高対策以外の予算は、この緊要の支出には到底当てはまらないものばかりではないでしょうか。私どもは、経済成長への投資や食料問題、さらに、安全保障、防災、減災などの国の根幹に関わる事項については、堂々と本予算に計上し、議論すべきだと思っております。今回、なぜ物価高対策以外の項目を主に盛り込んだ補正予算案にしたのか、総理の説明を求めたいと思います。

物価高対策以外の予算の補正予算への計上についてお尋ねがありました。令和七年度補正予算は、「強い経済」を実現する総合経済対策などを実行するためのものであり、責任ある積極財政の考え方の下、物価高への対応だけでなく、特に危機管理投資により、国民の皆様の安心、安全を少しでも早く確保するとともに、強い経済を実現するために、戦略的な財政出動として、真に必要な施策を積み上げたものです。これらは速やかに実行すべき施策であり、御指摘の事業を含め、補正予算の要件である緊要性が認められ、事業の必要性などを精査した上で、予算措置を行っております。その上で、補正予算については、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、時々の経済、物価動向等を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業を補正予算にするとの考え方の重要性は認識しており、今後の経済、物価動向等も見極めながら、予算全体のめり…