高井崇志議員の質問と、政府の答弁

物価高対策が急務なのに、自民党のお家騒動による三か月もの政治空白は断じて許せません。しかし、野党も同罪です。なぜ、八月一日にガソリン暫定税率廃止法案を提出しながら、採決せず、五日間で国会を閉じたのですか。国民民主の玉木代表は、通ってしまうからと本音を漏らしていますが、やはり六月に出した法案は通らない前提だったんですか。これだから、与党も野党も茶番だと言われるんです。参議院選で全ての野党が消費税廃止、減税を公約にしているのに、なぜこの三か月間、消費税の協議をしないんですか。全く理解できません。総理は、雑誌「ＷｉＬＬ」本年九月号の中でこう述べています。石破総理の我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくないとの答弁、この答弁書を書いた財務省に対しては苦言を呈しました。債務だけでなく資産を含めたネットで見ると、日本の財政はＧ７中二位です。市場の評価もそうなっています。

まず、物価高対策としての消費税減税と現金給付についてお尋ねがございました。内閣としては、物価高対策として、すぐに対応できることをまず優先すべきと考えております。その上で、消費税率の引下げについて、一定の時間がかかるとの課題にも留意が必要であると考えております。インボイス制度につきましては、今の複数税率の下では、課税の適正性を確保するために必要であると考えております。現金給付につきましては、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御党御提案の現金給付も含め、実施はいたしません。いわゆる失われた三十年についてお尋ねがございました。我が国の経済につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循…