斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

まずは、何といっても、喫緊の課題である物価高対策です。長引く物価高が国民生活を圧迫しています。その要因は、昨今の原材料高や物流費、労務費の上昇によるところが大きく、飲食料品の値上げは今後も長期化、恒久化するのではないかと言われています。そうした中で、中小・小規模企業で働く方々や、公定価格で運営される医療、介護分野などの従業員、年金生活者は生活が苦しくなる一方で、じわじわと貧困化が進んでいます。さらに、中低所得世帯の税と社会保険料の負担率は、諸外国に比べて高水準との指摘もあります。したがって、今求められている物価高対策は、足下の支援のみならず、物価上昇時代を生きる国民の所得を継続的に支えることができる抜本的な改革であると考え、公明党は生活応援減税を訴えてきました。本年、所得税の基礎控除などを三十年ぶりに引き上げる歴史的な改正が実現しました。

物価高対策についてお尋ねがございました。家計の可処分所得を継続的に底上げしていく上では、まずは、継続的に賃上げできる環境を整えることが重要と考えております。その上で、税制面では、例えば、所得税の控除額が定額であるために、物価上昇局面において実質的な負担増が生じるという課題についての、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております。実質賃金の継続的上昇が定着するまでの間の物価高対策につきましては、御指摘の所信表明演説でお示しした、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率の早期廃止、電気・ガス料金の支援、重点支援地方交付金の拡充、医療機関や介護施設の賃上げや経営改善支援といった様々な施策も含め、策定中の経済対策に盛り込み、国民の皆様の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。責任ある積極財政についてお尋ねがござい…