藤田文武議員の質問と、政府の答弁

次に、経済及び財政政策、並びに物価高対策について伺います。第一に、自民、維新の連立合意書にも記され、高市総理の述べる責任ある積極財政とは、具体的にどのようなものでしょうか。第二に、合意書に基づき、自由民主党が参議院選挙の公約で掲げた二万円等の給付は実施しないこととなり、総理も所信表明で述べておられます。この施策を実施しない理由について、総理の見解をお聞かせください。また、それに伴い、物価高にどのような方策を取る考えがあるのか、お聞かせください。第三に、ガソリン税の暫定税率廃止については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期すとする一方、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を確保することで、価格引下げに対応するとされています。

物価高対策についてお尋ねがありました。自民党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。足下の物価高に対しては、いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止、地域のニーズにきめ細やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援等の施策を、既に策定を指示している経済対策の中に盛り込むこととしております。いわゆるガソリンの暫定税率についてお尋ねがありました。いわゆるガソリンの暫定税率について、先日、十月三十一日、与野党六党の実務者間で合意案に一致したところです。その合意案では、ガソリンについては、本年十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を引き上げ、十二月十一日にはいわゆる暫定税率と同水準にした上で、十二月三十一日に暫定税率を廃止することとされています。また、安定財源の確保については、歳出…