矢崎堅太郎議員の質問と、政府の答弁

そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいという発言をされたというふうに記憶をしておりますけれども。そうしたことを考えますと、私どものこの消費税ゼロについて、是非政府も協議をしていただきたい、一緒に協議をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として、今回、迅速性を欠く面があることに留意が必要だということも申し上げております。消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特徴もありまして、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家庭に還元されている部分があるということも一つの要素であるのではないかと思います。いずれにしても、政府といたしましては、今回、速やかに対応できる物価高対策などに優先して取り組むということで、これらをできる限り早期に実施に移してまいりたいということで、この昼以降、説明を申し上げ、そのことについてもまた是非御議論をいただきたいと思います。