三浦靖議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁ができる業種、先ほど地方版政労使会議の話をなされましたけれども、価格転嫁ができる業種であればまだしもですけれども、残念ながら、医療、福祉、介護など、公定価格に当然縛られている、そういった業種は、食品、エネルギーなどの物価高騰対策がなかなかできず、経営的には厳しいと切実な声をいろんなところで聞かせていただきました。特に、中山間地など条件不利又は不採算地域で営業されている、事業を営んでいらっしゃる訪問介護事業者さんからは、昨年の報酬改定に関して本当に多くの苦言を頂戴したところでございます。私も、厳しい思いをしながら皆さんの声に耳を傾けたところでございます。この条件不利地域の訪問介護事業所に対しての支援策についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

議員御指摘のとおり、訪問介護につきましては、人手不足、燃料代の高騰などで厳しい状況にございますが、その中でも中山間地域等におきましては、地域資源の状況などによりまして移動距離が長くなったりといったことがあるので、立地等の条件によりまして事業運営自身が非効率、あるいはその平均的な提供コストが高めになるということがあるというふうに承知をしております。こうしたことを踏まえまして、訪問介護の報酬につきましては、中山間地域等に事業所が所在している場合の加算の制度が設けられておりますほか、令和六年度の介護報酬改定におきましても、利用者へ継続的にサービスを提供していることを新たに評価の対象にするなどの中山間地域等への配慮の措置が制度の中に設けられてございます。さらに、先般の補正予算におきましても、中山間地域等の自治体でも事業に取り組めるような柔軟な取組等が盛り込まれているところでございます。こうした支…