木原誠二議員の質問と、政府の答弁

だからこそ、民間の皆さんには積極的な賃上げをお願いしつつも、官の方も各種の物価高騰対策あるいは定額減税といった、物価高を乗り越えるための官民での取組を進めてきたということであります。税制改正にも盛り込まれております百三万から百二十三万、基礎控除あるいは給与控除の引上げ、これもその一環であろうというふうに思います。必要かつ有意義なことだというふうに思います。しかし、事はこれだけにとどまるものではないというふうに認識をいたします。例えば、一九七〇年代以降ずっと据え置かれている政府や自治体の少額随意契約の基準額、こういったものもそろそろ物価水準に合わせて見直していく、こうした五十年ぶりの見直しなども実現すべきであろうと私自身は思います。改めて、物価上昇というのは何をもたらすのかといえば、政府にとっては税金が増える、そして、同時に、物価上昇はやはり債務者にとって一番有利なもの。