阿部司議員の質問と、政府の答弁

最後に、物価高対策について伺います。新年度予算成立後に強力な物価高対策を講じると報道され、後に総理は陳謝されましたが、選挙前のばらまきではないかという疑念はいまだに拭えません。これまでも、政府の物価高対策は、補助金頼みで場当たり的な対応に終始し、特に高齢者世帯に偏った支援が続いてきました。その一方で、現役世代や子育て世帯には十分な効果が届いておりません。今必要なのは、補助金頼みではなく、歳出改革とセットでの減税、そして社会保障制度改革を通じた可処分所得の底上げであります。そこで、総理に伺います。今夏の参議院選挙前に、物価高対策と称して、補助金を中心とするばらまき的な施策を決定することはないと、この場で明言していただけますか。そして、そうした問題意識を総理がお持ちであるのであれば、今こそ、ガソリン価格の問題に踏み込むべきではないでしょうか。

物価高対策といわゆるガソリンの暫定税率の廃止についてのお尋ねです。物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、令和六年度補正予算で措置した物価対策に対応する重点支援交付金等の施策を迅速かつ効果的に実施するとともに、令和七年度予算案や税制改正法案を成立させていただき、これらに盛り込まれた所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価対策に資する措置を着実に実施することが必要なことでありまして、物価高対応に向けて新たな予算措置を打ち出すことを考えているわけではございません。いわゆるガソリンの暫定税率の廃止に当たりましては、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備や維持管理等の負担の在り方、国、地方合わせ約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、現在の税収を前提に新年度予算の執行を予定している各自治体への影響などの課題を解決していく必要…