木村英子議員の質問と、政府の答弁

生活保護について、厚生労働省は、令和五年十月から令和七年三月までの物価高騰対策として一人当たり月額千円の特例加算を出していますが、相次ぐ物価高騰の中で生活を維持するには到底足りるはずがありません。それにもかかわらず、財務省の財政制度等審議会では、その特例加算を合理的な算定根拠がないという理由で千円の加算すらなくそうとしています。生活保護は国民の最後のとりでです。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活が保障されることは国民の権利です。総理、生活に困っている国民の命を守るためにも、生活保護費の大幅な引上げをこの場で約束してください。そしてさらに、物価高騰に加え、国民の生活に追い打ちを掛けているのが消費税です。今必要なのは、給付金や減税などの施策です。消費税は、生活を逼迫させるだけではなく、命すら保てない状況に追い込んでいます。