三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

国民から集めて配り、国の財政規模をいたずらに膨張させるよりも、そもそも集めないという考え方を政府の物価高対策にも取り入れるべきではないですか。一方で、私の地元の御高齢の方からは、この物価高の中でどれだけ苦しい生活に置かれているか想像できるかとの切実な声もいただきます。例えば、長く夫婦二人暮らしを続けてきて伴侶に先立たれた方の場合、先立たれた方が第二号被保険者であれば、残された方は遺族厚生年金を受け取ることができ、何とか生活を続けることができます。しかし、夫婦どちらも第一号被保険者であれば、残された方は遺族基礎年金の対象とはならず、満額で月六万八千円の老齢基礎年金を受け取れるにすぎません。果たして、この収入のみで生活を続けることができるとお考えですか。

物価高対策の給付金についてでありますが、今般の経済対策におきましては、特に物価高の影響を受ける低所得者の方々を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことといたしております。この中には、金融資産の多い方々も一部含まれるものと承知はいたしておりますが、迅速に支援を届けるとともに、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するとの観点から、住民税非課税世帯を対象としたものでございます。現役世代を含む住民税非課税世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。物価高対策につきましてであります。引き続きでお答えをいたしますが、国民の皆様の暮らしが豊かになったと感じていただきますためには、現在や将来の賃金、所得が増えていくということが必要であります。そ…