永岡桂子議員の質問と、政府の答弁

まず、今、国民の不安に寄り添った物価高対策が求められていると思いますが、総理の御所見を伺います。我が国における男女の賃金格差は二一％と、ＯＥＣＤ平均より二倍も高い水準となっています。また、女性の正規雇用率が中高齢で低くなる、いわゆるＬ字カーブの是正も課題です。こうした背景には、仕事と家庭の両立が困難であるという課題があります。ライフイベントもキャリア形成も人生を構成する大切な要素であり、どちらかではなく、どちらとも満たされる社会を目指すべきです。そのために必要なのは、勤務時間や休暇取得の柔軟性を高めるなど、多様で柔軟な働き方の推進です。一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる社会づくりの実現に向け、障壁となる規制や慣習は積極的に打破していくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。

物価高対策についてのお尋ねを頂戴いたしました。経済財政運営に当たりましては、コストカット型経済から脱却し、豊かさを実感できる成長型経済への移行を確実にするため、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題といたしております。そうした取組に当たりましては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。具体的には、今般の経済対策におきまして、地方公共団体が、地域の実情に応じて、エネルギーや食料品価格の高騰に苦しむ方々への支援、価格転嫁が困難な中小企業への支援、学校給食費への支援のほか、新たに、厳冬期の灯油支援も行えるようにいたしております。また、御家庭の電力使用量の最も大きい一月から三月までの冬期の電気・ガス代を支援し、二人以上世帯の平均で電気、ガス合計で月千三百円程度の負担軽減を行います。さらに、物価高の影響を…