酒井なつみ議員の質問と、政府の答弁

また、経済対策の三本柱のうちの一つは物価高対策にもかかわらず、需要増加によって物価が上昇するおそれがありませんか。伺います。続いて、能登の被災地支援について伺います。立憲民主党は、能登復興・物価高克服のための緊急総合対策を取りまとめ、十一月七日に発表しました。十一月十九日には、予算委員長、与野党の理事らで被災地を訪れ、石川県馳知事からも御要望をお聞きしています。十二月二日、石破総理は、豪雨による被災者にも地震と同様の各種支援を行うなど、御党が提案した施策についても講ずることとしたと答弁されました。立憲民主党の提案が一部実現に向かうことは評価しますが、不十分なところがあります。地震によって被災された方々の一部は、介護や医療を自己負担なく受けられたり、国民健康保険などの保険料、障害福祉サービスの利用料を減らしたり、免除されます。

住民税非課税の世帯以外の方々に対しましては、重点支援地方交付金を活用して地方公共団体が行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより、必要な支援を行うことといたしております。その中で、低所得の一人親世帯への給付金につきましても対象となる旨を、今般、明記しておるところでございます。加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき児童扶養手当の拡充策を講じるなど、子育て世帯への支援に取り組んでおるところでございます。電気・ガス代支援についてお尋ねを頂戴しました。今般の経済対策は、副題にありますように、全ての世代の現在や将来の賃金、所得を増やすことを最重要課題として策定をいたしたものであります。そうした取組に当たっては、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの間、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要であります。こうした考えから、エネルギーコストを含…