星北斗議員の質問と、政府の答弁

それでは、診療報酬制度における物価高騰対策ということでお伺いします。今回の診療報酬改定におきまして、三十年ぶりの給食費の増額、そして、処遇改善につきましても実績に基づいて加算される仕組みが導入されました。しかしながら、諸物価の上昇、円安による材料費の高騰、光熱費等の負担増については、これ、診療報酬、価格転嫁ができないため、今後ますます医療機関の経営を圧迫することが想定されます。これまでのような交付金による一時的な対応では不十分と思います。かつて、物価や所得の急上昇を背景に、同一年に複数回の改定が行われたと聞いていまして、インフレ局面に転じた今、医療機関が安心して経営を続けられるよう、診療報酬制度に、物価などの動向に連動して支払ができる仕組み、これを導入することを検討すべきと考えますが、大臣の所感をお示しいただきたいと思います。