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齋藤健の答弁

2024年2月28日 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号。「物価高対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 齋藤健

したがって、燃料油価格の激変緩和事業については、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を勘案しながら柔軟かつ機動的に対応してきたものでありまして、特に昨年の経済対策においては、当面の物価高対策に万全を期すという観点から、負担軽減に向けた取組の継続、これが必要と判断をして、本年四月末までの措置を講ずることとしたわけであります。激変緩和事業については、私は、出口も見据えた形で、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢等も踏まえながら対応していきたいというふうに考えています。あわせて、おっしゃるように、突発的なエネルギー価格高騰への対応力を強化していくべく、クリーンエネルギー中心の社会経済、あるいは産業構造への転換というものも同時に図っていかなくてはいけないというふうに考えています。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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