馬場雄基議員の質問と、政府の答弁

目的が昨年来の物価高対策であるにもかかわらず、遅過ぎるのではないでしょうか。しかも、この対象となる方は、昨年の確定申告ベースで推測すれば、およそ一千万人にもなります。物価高の影響をもろに受けているのはまさにこの層の方であるはずなのに、支援が届くのが一年以上先となるのは、余りにも遅過ぎます。加えて、この減税は今年だけでしょうか。二回目があると期待してもいいのでしょうか。恒久的に行うのでしょうか。仮に減税が今回の一度きりの場合、これほどの矛盾がある中で、なぜ給付にしなかったのか。明確にお答えください。事務コストやスピードといった政策効果ではなく、政局で判断する岸田総理に振り回されているのは、財政当局の皆様ではないでしょうか。続いて、賃上げ促進税制について伺います。