谷公一議員の質問と、政府の答弁

本案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭等の差押えを禁止することとしております。第二に、租税その他の公課は、物価高騰対策給付金として支給を受けた金品を標準として課することができないこととしております。なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。