高木真理議員の質問と、政府の答弁

真に必要な物価高対策以外はばらまきで、危険です。また、政府は、先に防衛増税を宣言しながら、還元する原資のない借金頼みの減税を入れ込んでいます。この負担増となる防衛費四十三兆円は、円安の影響で大幅に上振れするリスクがあることが審議の中で明らかにもなりました。異次元の子育て支援のための支援金は国民に新たな負担を生まないと説明されましたが、本当に負担増なしでできるのか、社会保障の中身が犠牲になるのか、分からないままでした。マイナ保険証は、国民が利便性を感じられず、利用率四・五％にとどまる中、普及策に多額の予算が付けられています。これでは、国民には当該予算の効果が見えず、今後の負担の予測が付きません。国民は不安でしかありません。第二の理由は、補正予算でありながら、財政法二十九条の求める緊要性の要件を満たしていないことです。