岸田文雄の答弁

そこで、そして、今回の補正予算においては、従来の新型コロナ及び原油価格・物価高騰対策予備費を原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費に見直すことになりました。これは、要は重点化が基本的な考え方であります。コロナ禍から平時へ移行すると申し上げているわけですから、その目的からコロナ対策、これを外したわけであります。加えて、所要額、これ減額をいたしました。その上で、今この目の前の最大の課題である賃上げについても、今後不透明なこの状況の中で機動的に対応できるようにということで、この対象を変更し、そして減額を行い、より明確化、重点化を図った、これがこの予備費への対応の考え方であります。