岸田文雄の答弁

御提案の地方への交付金による直接的な支援としては、物価高対策のための重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠があり、多くの自治体でこの夏以降、一世帯当たり三万円を目安に支援を開始してきました。物価高に最も切実に苦しむ高齢者を含めた低所得者の方々の不安に配慮し、寄り添った対応を図るべく、この枠組みを追加的に拡大し、経済対策に盛り込んでまいります。また、物価高で苦しむ事業者のなりわいを守る観点から、今申し上げた低所得者世帯支援枠以外の重点支援地方交付金についても追加をいたします。そして、資産運用立国に関する骨太の方針と所信表明演説の整合性についてお尋ねがありました。我が国の家計金融資産の半分以上は現預金が占める中、金融資本市場の変革に取り組むことで、貯蓄から投資へのシフトを促し、我が国経済の成長と国民の資産取得の増加につなげていくことは重要であると考えています。そして、貯蓄から投資へ為替政策と…