広田一議員の質問と、政府の答弁

車社会である地方、そして企業にとって、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリン高騰対策であります。これは党派を超えて共有できることではないかなというふうに考えております。私は、激変緩和補助金、これが駄目だというふうに言っているわけではありません。当然のことながら、価格の抑制効果はございましたし、スピード感もありました。しかし、激変緩和というふうに言いながら、さすがにこれ二年以上続けることになりますと、要は、もう一つの抑制策でありますいわゆるガソリン減税、暫定税率の減税と比較をして、今後どうすべきかということを考えていくことが大事であるというふうに思うところでございます。ポイントは二つございまして、一つは価格の引下げ効果、もう一つは財政的な観点であります。