斉藤鉄夫の答弁

国民生活や事業活動を守る観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、物価高対策、働き方改革、継続的な賃上げへの取組など、迅速かつ着実に必要な対策を進めてまいります。また、我が国では、気候変動に伴う自然災害の激甚化、頻発化により、毎年のように災害による深刻な被害が発生しています。本年も、六月から九月にかけて、梅雨前線や線状降水帯、台風等により、各地で大きな被害が生じました。これまでの治水対策等により、被害の未然防止や大幅な軽減につながった事例も数多くありますが、今後とも、国民の生命、財産を守るという国土交通省の極めて重要な役割を果たすべく、事前防災対策を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進してまいります。このほかにも、厳しさを増す外交・安全保障環境、少子高齢化や人口減少など、国土交通行政として多くの課題に対応していく必要があります。こうした様々な課題に的確に対応していくためには、現場の声に耳を…