大島九州男議員の質問と、政府の答弁

今年十月の世論調査では更に差が開き、物価高対策を含む経済政策が一位で五〇％、憲法改正は六位で僅か四％となっています。国民が求め続けているのは、憲法改正ではなく、憲法が保障する生存権や幸福追求権を脅かしている物価高への対策であることは明らかです。岸田総理は、物価高対策として所得税、住民税の増収分を国民に還元するとしていますが、インパクトもスピード感もありません。我が会派は繰り返し主張しておりますが、法人税減税とセットで増税されてきた消費税の廃止、つまり、負担を減らし使えるお金を増やす、これこそが最も国民が実感しやすく、ふさわしい物価高対策ではありませんか。先日の予算委員会で山本代表が岸田総理に、なぜ消費税を減税、廃止しないのか問いましたけれども、説得力ある御答弁はいただけませんでした。