吉良州司議員の質問と、政府の答弁

為替レートが一割高の百三十五円になるだけで、国民負担なしで補正予算の物価高対策費二・七兆円を大きく上回る国民の裨益があります。また、各地の戦争終結は、これ以上罪のない人々の犠牲をなくすことに加え、石油など我が国輸入物資の価格抑制につながります。しかし、現在の日本の国力、外交力、当事国への影響力を考えると、とても我が国単独で停戦の仲介役ができるとは思っていません。それでも、私は、Ｇ７広島サミットをウクライナ戦争停戦に向けた第一歩にすべきだと主張してきました。残されたＧ７議長国一か月、ウクライナ戦争、中東戦争の停戦に向けた旗振り役を本気でやってもらいたいと思います。為替は生き物なので、円安是正といっても、そう簡単でないことは承知しています。しかし、異次元金融緩和を見直すことにより行き過ぎた円安を是正すること、さらには、停戦に向けて本気で旗を振ることにつき、総理の見解を求めます。

一つは外交努力が重要だ、もう一つは金融政策について考えるべきだ、ポイントは二点あったと思います。外交努力については、ロシアによるウクライナ侵略に関しては、おっしゃるように、Ｇ７広島サミットにおいて重要な議論を行ったと思っています。そして、ゼレンスキー大統領が提唱する平和フォーミュラについて議論を進めるべく、グローバルサウスも含めて、国家安全保障担当補佐官会議、これを三回、今、開催をしています。Ｇ７の議長国として、こうした議論をリードしていきたいと思います。そして、中東への対応につきましては、先ほど来何度か答弁をさせていただきました。外交努力を続けるべきだ、これはおっしゃるとおりであります。そして、金融政策ですが、具体的な金融政策について述べることは控えますが、日銀と政府が連携して、一体となってこの問題に立ち向かうべきだ、これはそのとおりだと思います。金融政策は為替誘導を目的とするものでは…