林佑美議員の質問と、政府の答弁

とはいえ、経済対策の総論的な方向性としては、物価高対策に加え、国民の可処分所得を向上させ、需要を向上させるという点で、同じ方角を指していると言えます。また、政府の経済対策で国民への還元と両輪を成す供給力の強化が、賃金と物価の好循環を起動するための軸であることは、総理も指摘するとおりです。しかし、車輪に例えて言えば、軸をどれだけ太く丈夫にしても、さびついていては回転し得ません。回転を円滑化するための機械油となるのは、ばらまきではなく、規制緩和による構造改革であります。冒頭で指摘したとおり、政府の経済対策には緊要性の判断に疑義がある事業が数多く含まれています。看板政策の名をかりた既存の業界団体への利益供与は、供給力を強化するトリガーとはなり得ません。しかし、補助金による資本ストックの強化と併せて規制改革に取り組むのであれば、一概に否定するものとはなりません。