小山展弘議員の質問と、政府の答弁

（拍手）今回の補正予算の規模は約十三兆円ですが、そのうち物価高対策は二兆七千億円、一方で公共事業等の予算は四兆三千億円です。この四兆三千億円の中には、明らかに緊要性を欠くものや本予算で組むべき内容も散見されます。また、財源の調達のために公債を八兆九千億円も追加発行する内容です。本補正予算において、物価高対策は必要であるものの、それ以外の水膨れしたばらまき財政出動を実施することは、更なる物価高騰を助長し、国民生活を一層圧迫することになりかねません。補正予算の中身について述べる前に、自民党五派閥の政治団体による合計四千万円の収支報告書虚偽記載の疑いに触れざるを得ません。東京地検特捜部は、五派閥の会計責任者に任意で事情聴取を進めているとのこと。この中には、岸田総理が会長の宏池会も含まれています。巨額の不記載がミスであったとは思えず、裏金づくりとの疑いすらあります。