岸田文雄の答弁

物価高対策としては、エネルギー、食料品といった分野に重点を置きながらきめ細やかな対応を行ってきており、特に、家計への影響が大きい低所得世帯に対し、重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。さらに、今般、過去二年のコロナ禍における税収の増収分の一部を国民に還元し、物価高による国民の負担を緩和することとしており、こうした対策によって物価高から国民生活を守り抜きます。その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは考えておりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することも考えておりません。年金制度についてお尋ねがありました。年金制度については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定すること…