田中良生議員の質問と、政府の答弁

さて、今日は、幅広い所管を持つ総務省に対しまして、まずは物価高騰対策、あるいは地方財政、地方制度調査会、そして生成ＡＩ等々、質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。まずは、物価高騰対策についてであります。ロシアによるウクライナ侵略、あるいはパレスチナでの戦闘、またコロナ禍によってもたらされました世界的な物価上昇、急速な円安、そしてエネルギー価格の上昇、これは国民生活、住民生活はもとより地方自治体の財政運営にも多大な影響を及ぼす、こういう状況にあります。物価高騰によって生じる課題、これは地方自治体によっても様々なものであります。住民や事業者の苦しい状況、あるいは施設管理等によってかかる様々なコスト上昇、各地方自治体は大変苦しい、厳しい状況にあります。

原油価格、物価高騰対策につきましては、今般の総合経済対策におきまして、内閣府の所管ではありますが、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金を、五千億でありますが、追加することとされております。また、原油価格の高騰によって生じる課題は地域によって様々でありますので、地方自治体がそれぞれの地域の実情に応じて対策を講ずることが重要であります。このため、総務省におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地方自治体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。今後とも、地方自治体の状況を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいります。以上です。