天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

物価高対策以前に障害者の所得保障すらされていない現状では、障害者の社会参加は進みません。さらに、Ａ型、Ｂ型事業所では、働いている障害者はあくまでもサービスを受ける対象であり、サービス提供者に利用料を払っています。健常者と対等な立場で働ける環境ではありません。一方、海外に目を向けると、特にヨーロッパでは、障害者や長期失業者、高齢者、移民、薬物常用者、シングルマザーの方々など、社会的に不利な状況にある人たちがほかの人たちとともに働く社会的事業所、ソーシャルファームの取組が進んでいます。このソーシャルファームの最も重要な理念は、障害などの困難性の有無にかかわらず、皆が同じ報酬で対等な立場で働ける場の提供です。日本では、二〇〇五年に滋賀県が社会的事業所の制度を創設し、事業所に対する補助も行っています。東京都では、二〇一九年に条例が制定され、ソーシャルファームの創設や活動に対する支援を行っています。