塩田博昭議員の質問と、政府の答弁

一方で、地方創生臨時交付金を物価高対策対応にも活用できるようにしたことで、約三十の自治体がＬＰガス代の支援を活用しているということがございます。こうした交付金の活用も通じて家計全般をもっと支援していくことがあってもよいのではないかと考えております。これについて、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。

各自治体におきましては、ＬＰガス購入に使用できる燃料券の配付や、家庭、企業等に対してＬＰガス料金の値引きを行ったＬＰガス販売事業者に対する助成などのＬＰガス料金支援も含めまして、地域の実情に応じた様々な物価対策、物価高騰対策を講じていただいていると承知をしてございます。引き続き、自治体における本交付金の着実な執行に努めるとともに、今後につきましては、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいりたいと存じます。