山本香苗議員の質問と、政府の答弁

物価高騰対策の中でも速やかにこれをやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。自治体にある税務情報と社協のこの貸付けリスト、これは突合すれば、この償還免除の方、早く見付けることができますが、そのためには法整備が必要と伺いました。償還期間十年あるわけです。似たような仕組みと言ってはいけないんですけれども、災害援護資金貸付けの支払猶予、免除においては、税務情報など必要な情報が活用できるように、令和元年、法整備をしております。今回の特例貸付けの償還免除等におきましても、非課税という税務情報を取得、利用できるような法整備というものを是非、加藤大臣、御検討いただきたいと思うんです。