末松義規議員の質問と、政府の答弁

実際に、令和四年度予算では、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費が約二・八兆円、昨年十二月に新設されたウクライナ情勢経済緊急対応予備費が手つかずのまま一兆円残っており、合計すると、予備費としては過去最大の三・八兆円が不用額とされそうです。政府は、不用額が生じた場合、特例公債の発行額の抑制に努めるといいますが、そこには財務省の大きな裁量余地があり、かなりの部分が決算剰余金となることでしょう。特に、決算剰余金は補正予算の財源とされてきました。防衛財源に決算剰余金を充当する代わりに、補正予算の財源として赤字国債を発行するならば、事実上、防衛財源として赤字国債を発行するのと同じことになります。これこそ、いわば防衛財源ロンダリングとなり、政府によって、極めて巧妙な裏手口となり得ます。これに対する総理の御見解を問います。

末松義規議員の御質問にお答えいたします。防衛費の規模についてお尋ねがありました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の判断として、今後五年間で緊急的に防衛力を強化していくことが不可欠であると考えています。ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えています。その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そ…