茂木敏充議員の質問と、政府の答弁

こうした中、四月に行われる統一地方選では、物価高対策、地域経済の再生、地域医療、地方の公共交通ネットワーク、さらに災害対策など、暮らしに密着した政策が争点になると考えています。過去最大百十四・四兆円となる令和五年度予算では、物価対策や中小企業対策などに加え、地方自治体のデジタル実装の加速化、デジタルの活用による観光、農林水産業の振興など、様々な施策が盛り込まれています。そこで、総理に、デジタル田園都市国家構想を含め、改めて地方創生に向けた政策実現への決意をお伺いいたします。また、この地方創生、そして食料安全保障とも密接に関連した地方の基幹産業が農林水産業です。若者にとって勤労意欲の湧く魅力ある農業、夏祭りの笛や太鼓の音が響き渡る活力あふれる農村づくり。野村農林水産大臣に、我が国農政の今後の在り方について見解をお聞きします。次に、新型コロナへの対応について。

茂木敏充議員の御質問にお答えいたします。Ｇ７首脳との会談の意義と成果、米国訪問の手応え並びに私のウクライナ訪問の可能性についてお尋ねがありました。今回訪問した欧州及び北米五か国の各首脳とは、二国間の懸案、協力やウクライナ情勢を始めとする地域情勢等について率直な意見交換を行いました。また、私から、Ｇ７議長国としての考えを説明した上で、Ｇ７が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて、改めて確認をいたしました。バイデン米国大統領との会談においては、我が国の新たな国家安全保障戦略等に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め、私から説明をし、全面的な支持を得ました。今後とも、日米同盟を強化し、もって我が国国民の安全と繁栄の確保に一層努力してまいります。ウクライナ情勢については、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進しつつ、Ｇ７や同志国との間でも緊密に連携して対応を継続…