岬麻紀議員の質問と、政府の答弁

また、令和五年度予算において、コロナ、物価高対策及びウクライナ対応の予備費として五兆円もの巨額な金額が計上されました。これは、将来の防衛費の財源確保を見込んで容易にするため、予備費を多めに積んで、結果余らせることができるようになるという指摘もあります。それに対して明確な答弁はなく、なぜでしょうか。一方、異次元の少子化対策の財源についても同様に安定した財源が必要なはずなのに、なぜ今、防衛費にだけ今回のような特別措置法を制定してまで財源確保をしなければならないのか。どちらも重要なはずですが、この違いは何なのでしょうか。いずれにしても、国民負担を課すのではなく、まずは、議員定数や議員報酬の削減を通じて政治家自らが身を切り、覚悟を示すべきだと考えます。政治と行政の協同による行財政改革で徹底的な歳出削減を行い、さらに、税収を増やしていける経済成長の具体策と中長期的な道筋を示す。