中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

一方、地方では、地域の様々な状況があり、国で一律での対策を取ることが困難であることから、それぞれの自治体が地域に応じた具体策が実施できるように、地方創生臨時交付金を各自治体の物価高対策に使えるようにしていただきました。例えば、学校給食費の補助ですとか、水道基本料金の一時免除等、様々な支援が行われてきたわけでありますけれども、各自治体として、物価高対策は更に講じなければならないと考えております。是非、この地方創生臨時交付金につきましては、柔軟に対応できるよう引き続き手当てをしていただきまして、是非、拡充していただきたいと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。

各自治体におきましては、本交付金を活用しまして、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいていると承知しているところでございます。引き続き、自治体におきます本交付金の着実な予算執行に努めるとともに、今後につきましては、物価動向や国民生活、事業者への影響を注視しながら、政府全体で適切にしっかり対応してまいりたいというふうに考えております。