平木大作議員の質問と、政府の答弁

実質賃金を向上させ、賃上げの実感を届けるためには、物価高対策と並行して、今後も賃上げを強力に推し進めていかなくてはなりません。一方で、小規模事業者の方々からは、コロナ禍で落ち込んだ売上げを戻すのも難しい中、最低賃金を払うのは大変との声も多く聞こえてきます。政府は、持続的な賃上げを促進するために、事業再構築や生産性革命を推進する施策について、条件の緩和や補助率の加算に取り組んでいますが、そもそもどう事業転換したらよいか分からないとして、変革に向けた最初の一歩を踏み出せない事業者が大半です。補助金の拡充だけでなく、相談支援を充実させるとともに、収益向上に結び付くまでの間も賃上げを継続できるよう支援していただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。グリーントランスフォーメーションも待ったなしの課題です。

今般の補正予算案においては、厳しい経営環境に直面している中小・小規模事業者に対して、足下の物価高対策に加え、賃上げにつながる生産性向上などへの支援、これを大幅に拡充しています。具体的には、事業再構築補助金やものづくり補助金等について、大胆な賃上げをする中小企業に対して補助率や補助上限を引き上げるといった更なるインセンティブを措置しています。一方で、議員御指摘のとおり、こうした支援を実際に活用いただき、収益向上、賃上げへと結び付けていくためには、相談支援の充実が重要です。このため、商工団体等の専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修も支援するなど、相談体制の強化を進めていきます。さらに、中小企業が継続的に賃上げできる環境整備に向けて、価格転嫁を強力に進めるため、公正取引委員会、中小企業庁において大幅な増員を行い、独禁法や下請法などの執行体制を緊急に強化していきます。脱炭素社会の実現に向け…