小沢雅仁議員の質問と、政府の答弁

政府が円安、物価高対策を講じながら、日銀が物価高の一因でもある円安を助長する異次元緩和政策を続けることは、ちぐはぐの極致であり、矛盾しています。急激な円安が我が国経済に与える影響について懸念の声もある中、異次元緩和政策を続けることの妥当性や、物価高対策を講じる財政政策との整合性等についてどのようにお考えですか。そもそも円安がここまで進んだのは、異常な低金利政策で日米の金利差を拡大させたアベノミクスの弊害であると考えますが、総理はどう認識されていますか。家計支援として、電気やガス、ガソリン代の補助を行いますが、脱炭素化に逆行するとの指摘にどう答えますか。公的補助の長期化は市場をゆがめかねません。価格抑制が間接的に化石燃料の消費を後押しし、海外依存の化石燃料の輸入が縮まなければ、貿易赤字は膨らみ続け、更なる円安を招く悪循環に陥りかねず、円安は輸入物価の上昇につながりかねないのではないですか。

政府の累次の物価高騰対策は、ウクライナ情勢、円安に伴うエネルギー、食料品の物価高騰の影響に焦点を当て、きめ細かく対応しようとするものであります。政府と日銀は、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現、これを図っていく、こうした認識において一致をしていると考えております。また、為替相場は様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であると考えます。そして、エネルギー価格対策と脱炭素、円安との関係についてお尋ねがありました。今回のエネルギー価格の激変緩和措置については、脱炭素の流れに逆行しないよう、来年九月に激変緩和の幅を縮小することを予定しております。そして、それまでに、省エネ対策の抜本強化、さらには再エネ…