佐藤正久議員の質問と、政府の答弁

これは、今日午前中、音喜多委員の方から外務省の在外職員に対する円安、物価高対策についてありました。これ、資料十三にあるように、外務省は一つの仕組みとして、名称位置給与法を考えると、八月、十一月、一月、四月に改定ができるという仕組みがあって、この在勤基本手当で、これで伸び縮みすることができる仕組みになっているんです。ところが、防衛省、悲惨なことにそういうのありませんから。今、防衛省では、教官、あるいは連絡員、留学生、全部で何か二百十名ぐらいいます。私も留学したときも、一ドル百四十円になって非常につらい思いをしましたけれども、これ実は一年、二年って当たり前で、しかも、軍の場合は配偶者同伴でないと活動ができない、横並びにならないと、当たり前です。だから、みんな奥さんを連れていきます。私も連れていきました、仕事になりませんから。