掘井健智議員の質問と、政府の答弁

複数年度にわたって支出されるこの基金は、今一番必要とされる、喫緊の課題である円安対策また物価高対策には何の役にも立っておりません。成長分野や人材育成のために必要だというのならば、しっかりと当初予算として計上すべきであります。加えて、予備費の計上が四兆円もあって、財政民主主義の観点から望ましいものとは言えません。反対する第二の理由は、数少ない緊急対策の中でも、そのやり方に的外れなものが目立つということであります。例えば、ガスや電気の小売事業者に補助金を出すことになっておりますが、価格高騰で困っている消費者を直接支援するものとなってはおりません。事業コストも高くなることが見込まれ、果たして実際どこまで消費者に恩恵が行き届くのか不透明であります。