池畑浩太朗議員の質問と、政府の答弁

この際、物価高騰対策として、給付金や補助金よりも公平で需要喚起に資するとされている減税を行うべきというふうに考えておりますけれども、総理の減税に対する考え方と、行財政改革や規制緩和を推進していく考えがありましたら、具体的なスケジュールがもしありましたらお示しをいただきたいというふうに思います。

こうした物価高騰に対して、総合経済対策等でどう対応するかということにおける考え方でありますが、政府としては、足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまで、スピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行っております。御指摘のように、給付金、補助金、こうした手法ももちろん交えながら、三月、四月、あるいは七月、九月、様々な政策を重層的に用意をしてきたところです。その上で、十月、総合経済対策を取りまとめたということであります。こうした政府の対応における考え方でありますが、他方、生活支援などを経済対策として減税によって対応すべきではないか、こういった御指摘につきましては、減税ということになりますと、元々負担の少ない方への効果が小さい、こうした問題点があります。現状に対応するに当たって、減税で対応するということを政府としては…