小野泰輔議員の質問と、政府の答弁

次に、物価高騰対策に関して、我が党がずっと申し上げてきた消費税の減税、これについて、これも何回も、この予算委員会を始め様々なところで質問されていることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。私ども日本維新の会は、政府・与党が今やっているように、いろいろなところに配るということも、これを別に完全に否定するわけではありませんけれども、もっともっと効率的で、そして納得感があって公正性があるような給付の仕方というものを目指すべきではないかと思っております。コロナ禍や、あるいは物価高騰対策において、世界各国で付加価値税を導入しているところが消費税の引下げというものも時限的にやっているわけですけれども、これを私ども何回も何回も主張してもなかなか聞いてくださらない。そこに、なぜ、できない理由があるのかということを、財務大臣、お答えいただきたいと思います。

消費減税を実施しない理由ということでございますが、端的にお答えをいたしますと、消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして我が国の社会保障給付費が大きく増加している中で、これをあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられております。全世代型社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税は考えておらないところでございます。