奥下剛光議員の質問と、政府の答弁

基金の新設や増額に関わる支出が五十事業もあり、合計で八兆九千億円、補正総額の三割を占めていますが、基金は複数年度にわたって支出されるもので、喫緊の課題である円安対策、物価高対策には即効性は全くありません。しかも、多額の基金の積み上げは、中長期に見れば、財政規律を大本から掘り崩す可能性もあります。加えて、予備費の計上が四兆円もあり、財政民主主義の観点から、望ましいものとは言えません。そもそも、補正予算の編成が認められているのは、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られているはずです。基金の新設や積み増し、本来は本予算で組むべき支出のどこに緊要性があるのでしょうか。三十兆円を発射台にするなどと放言している方もいらっしゃるようですが、国民の血税を弄ぶ、全くもって無責任極まりないとしか言いようがありません。