遠藤良太議員の質問と、政府の答弁

六千億円規模の交付金で、推奨事業としては、医療、介護、保育施設、公衆浴場などの事業者に対する物価高騰対策支援ということで挙げられています。このように、推奨事業として医療や保育と一緒に介護も挙げているということなんですけれども、この辺りの趣旨はどういう点が挙げられるでしょうか。

その中で、先生御指摘のように医療、介護、保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援というのが掲げられているわけでございます。そのカテゴライズ、等となっておりますので、もちろん公衆浴場にとどまるものじゃなくて、ほかの事業もということだと思いますけれども、医療と介護は、私どもが御要望を受けるときも、一緒に、併せていただくことが多うございました。それはやはり、いわゆる報酬、診療報酬なり介護報酬という形で設定されているのでということではないかと思っております。